事業者だからといって、必ず税理士をつける必要はありません。
そして、税理士に依頼するとしても、必ず顧問契約をする必要はありません。

一般的に言われる、税理士費用をおさえる方法としては、
法人であれば会社の決算の時、個人事業主であれば、確定申告の時（12月～2月）だけ「1年分をまとめて決算のみお願いする」という方法があります。

税理士への費用をおさえるために、この方法で依頼する方が非常に多いのですが、 実際は、顧問契約をして毎月税理士費用を支払う場合と、決算時にのみ依頼する場合とでは、大幅な金額の差はありません。
12月～2月までの確定申告の時期などは税理士費用が高い時期でもあり、また、税理士の仕事が最も多忙な時であるため、計算間違い等、仕事の質が落ちることもあります。

各事務所の仕事をこなせる容量は限られていますので、忙しい時期にまとめて仕事を依頼するとかえって費用は上がってしまう（時間単価で計算した場合）ことになります。

すべての状況でとは断言できませんが、毎月少しずつ仕事をお願いして余裕を持って仕事をしてもらうほうが、お互い良い状況になることが多いです。

税理士も、年に1回まとめて依頼されるより、少しのことでも毎月関わらせてもらいコミュニケーションを持つことで顧客に良い印象を持ち、報酬の減額交渉もやりやすくなります。
また、そういった信頼関係・協力関係を築くことに加え、
・自社で出来ること（領収書の整理や会計ソフト入力など）は自社でやる。
・税理士に訪問してもらう回数を減らす。もしくは、自分から事務所へ訪問する。
などを行なうと、税理士費用は安くなるでしょう。