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業界別 税理士を選ぶポイント[IT業]

IT業界に詳しい税理士を無料でご紹介しています。

法人化したい
すでに業務を行っていて利益が出ている場合には、法人化を視野に入れても良いでしょう。
また「起業＝法人設立」ではなく、個人事業主としてはじめる方法もあります。
売上げの計上時期は？
長期にわたるプロジェクトなどの売り上げを、いつ計上するべきかは会計処理を行う上で、単純にはいかない場合もあるので注意が必要です。
従業員と外注の違いについて
給与（労務費）は消費税の控除にならないため、従業員の給与として扱うより、外注費としておいた方が消費税や社会保険料などを節約することができます。
ただし実態が伴っていない安易な外注扱いは、税務調査の際に必ず見られます。もし給与認定されると、源泉税、消費税が追徴されますので、要注意です。まずは税理士などと相談することをお勧めします。
出来るだけ節税したい
ホームページ作成ソフトやソフトウェア開発の為に購入した書籍や、月々のプロバイダ使用料、パソコンの購入費も 10万円未満の場合は、消耗品扱いで一括して必要経費に計上できます。
10万円以上の場合は、減価償却を行うことになりますので、領収書などはしっかり保管しましょう。
海外取引が発生しました
海外取引で事業取引や配当の受け払いなどが、複数国間で行われる場合には、国際課税に対応する事になります。
取引を行う国ごとに内容も異なりますので、海外の税務に強い税理士に顧問をしてもらうのが最適です。
帳簿の付け方が分からない
IT・ソフトウェア業界は、現金商売が少ないと思われますので、毎日きちんと帳簿を付ける必要はないかもしれませんが、分からない部分がありましたら税理士などの専門家のサポートを受けましょう。