『税理士は、必ずつけないといけない』という法律はありません。
日本の1割に満たない事業者は、税理士を付けずに、自社で決算申告などを行っています。
では、9割の事業者はなぜ税理士をつけているのでしょうか？

その理由は、税理士と顧問契約することで大きなメリットがあるからです。
そのメリットのひとつに「税務調査」があります。

事業者には、平均で約3年に一度、税務署からの税務調査があります。
その際、税理士と顧問契約することで、あなたの会社の税務代理人にすることができます。

代理人に任せれば、税務調査の時、大きな負担になる税務署等とのやりとりの窓口を税理士が行なうことになります。
税務調査では、「どんなことを調査されるのか？」 「どういう風に対応すればよいのか？」なども、事前に相談できます。

その他、税理士を付ける理由に以下のようなものがあります。
□ 会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらえる。
□ 毎月の会社の財務がどうなってるのか教えてもらう。
□ 給与計算や社員を雇う際の社会保険手続きを代行してもらえる。
□ 給与計算の方法、社員を雇う手続きの方法を教えてもらう。
□ 会計ソフト入力・経理を代行してもらえる。
□ 領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。
□ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。
□ 加算税など余分な税金を払わないように有利な税務の特例を教えてもらう。
□ 融資を受けるために必要な資料の作成。
など。