離職者の再就職の支援を民間の職業紹介所に委託し、その結果再就職が実現できた場合に助成を受けることができます。

事業規模の縮小等に伴って従業員の離職が余儀なくされる状況となった場合、事業主は、離職する従業員の再就職活動を援助するなど、本人の職業の安定を図るよう努める必要があります。（雇用対策法第6条）

従業員が離職したなど、事業主からハローワーク等に届出や通知を行うことが必要です。

掲載している助成金一覧は2013年4月時点のものです。詳しくは、各都道府県労働局、ハローワーク等にお問い合わせ下さい。