助成金を申請するには大量の書類を用意する必要があります。

助成金にもよりますが、労務に関る書類(社員の賃金台帳・労働者名簿・就業規則・労使協定・労働保険の手続き書類等)以外にも税務や事業に関わる許認可なども必要です。

そのため、1 回の申請で、数センチもの厚さの資料提出を何回も繰り返す場合もあります。

以下は、助成金を受ける際の申請書の書き方をまとめたものです。

１．なぜ助成金が欲しいのか明確にしましょう。

助成金を受ける上で「なぜ、助成金が欲しいのか？」という質問に対する解答は不可欠です。

支援を受けるためには、当然、助成金を出してくれる国や地方公共団体、財団などを説得しなければなりません。

「なぜ、この事業を行いたいのか？」、「どのように事業を行うのか？」、「そのために、どのような助成を受けたいのか？」を組み立てた上で、その要望に合致するような助成を探すようにしましょう。

２．申請する事業は、助成金の内容と合致していますか？

助成金・補助金には、国、県などの助成機関側の目的が事業ごとにあります。

この事業は、このような産業を育成するために行うとか、このような社会問題を解決するという狙いがあるのです。

そのため、申請した事業内容が、助成金・補助金の目的に則しているかどうかがチェックポイントとなりえます。

募集要綱は、必ず熟読した上で、よくわからない場所は助成機関の担当者へ問合せましょう。

３．誰が見ても分かりやすい内容にしましょう。

助成金・補助金の申請は、まずは書面（書類審査の後、プレゼンテーションがある場合もあります）で行う必要があります。

申請書は、分かりやすいことが大前提です。

助成機関の担当者は、その事業に携わっているわけではないため、専門用語や業界用語は分からないことが多いはずです。

そのため、申請書は、誰でも分かるような平易な文章と、一般的な単語を使う必要があります。

どうしても、専門用語、業界用語を使わなければいけない時は、注釈をつけたり、別添資料で説明するとよいでしょう。

また、別添資料は、文章だけでは、具体的なサービス・商品の内容がイメージ出来ない時に使用すると効果的です。

分かりやすい申請書かどうかの判断は、第三者にチェックしてもらうとよいでしょう。

４．事業計画書として作成しましょう

申請書は、事業計画書として作成しましょう。

助成金・補助金の申請書の中で、助成機関の担当者や審査員からよく聞かれるのは、事業計画の具体性です。

助成金申請書は、パンフレットのように商品・技術をアピールするためのものではありません。

もちろん、自社の優れた技術や製品をアピールすることは重要ですが、その商品や技術が完成し、使われることによって助成金の目的が達成できることが書かれていないといけません。

また、助成金・補助金を応募してくる事業所は多数あります。その中で優劣を決めるのは、この開発する製品・技術などの事業計画の具体性ともいえます。

そのため、助成機関の担当者や審査員が、事業内容に対し具体的なイメージを持つことができるかどうかをポイントに、申請書を作成しましょう。

５．提出する前に、もう一度確認しましょう。

申請書類が完成したら、提出する前にコーピーを取っておきましょう。

選考の段階で、申請内容について助成機関から問合せがくることもあります。手元に申請書のコピーがあれば、スムーズにやり取りが出来るはずです。

また、万一選ばれなかった際に、どこの箇所が悪かったかなどの分析をするためにも、必ず申請書のコピーをとっておくようにしましょう。