１．助成金・補助金は精算払い（後払い）

助成金・補助金の募集要項で見落とすことが多いのが、精算払いの補助金（事業が終了してから入金される）が多いということです。つまり、ほとんどの助成金・補助金は、後払いなのです。

例えば、総額400万円の事業で1/4の補助がある場合は、自社で400万円を先に支出する必要があります。

助成金・補助金は、事業を始める前に受給出来るものと勘違いして、300万円だけ用意して残りの100万円を用意していないというのでは事業を進めることはできません。

２．支出する時期に注意する

助成金・補助金は、事業期間を定めるのが一般的です。そのため、申請期限が1ヶ月、半年という場合もあります。

この事業期間に支出された経費以外は、経費として認められず、補助を受けられないこともあります。

例えば、事業期間を4月1日～10月31日に定めた場合、それ以外の時期に支出したものは補助を受けられない可能性が高いため注意が必要です。

また、提出期限を1日でも遅れると、助成金はもらえませんので注意が必要です。

３．事務処理をきちんとしていないと補助金を受ける事ができないケースがある

事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。

この提出する書類がいい加減な内容だったり、目的外の経費を支出していたりすると、支払いが拒否されることがあります。

申請する際には、概要や説明書をしっかり目を通しておくことをお勧めします。

４．会計検査院の検査が入る可能性がある

助成金・補助金を受給した企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。

きちんとと事務処理をし、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、いい加減なことをやっていると、指摘される可能性があります。

そのため、検査が入る可能性があることを認識した上で正しく事務処理を行って下さい。

５．助成金は時限立法

助成金は、厚生労働省が創設した時限立法に基づく奨励金です。

時限立法とは、法令の有効期間を定めない恒久法に対し、有効期間を定めて立法された法令のことをいいます。

そのため、改廃が激しく、助成金を受けると思い立ったらすぐに行動しないと、助成金制度自体が無くなってしまうこともあります。

上述の通り、助成金や補助金を受けようとすると、事務処理が増えたり、時間的な制約がついたりと様々な面倒があるのも事実です。場合によっては補助金や助成金を受けない方が、事業がうまく進むということも考えられます。

そのため、貰えるものは何でも貰っておこうという考えで、助成金・補助金制度を活用するのはお勧めできません。